クレジットカードは職場に電話来る?会社にばれずにお金借りたい

クレジットカードは職場に電話来る?会社にばれずにお金借りたい

お金を借りたい場合には、銀行や消費者金融のカードローンに申し込みをしてキャッシングを利用する方法があります。別の方法としてクレジットカードを作ってキャッシング枠を利用してお金を借りることも可能です。

 

クレジットカードのショッピング枠で金券などを購入して買取サービスを利用して換金をすることで、お金を借りる人もいます。

 

カードローンやフリーローンはほぼ確実に職場に在籍確認の電話が来ます。クレジットカードについても申込書類やインターネットの公式サイトなどを見ると、職場に電話で在籍確認が実施されることが明記されています。ただし、クレジットカードの申し込みの際は職場の在籍確認が省略されるケースが少なくありません。その理由は、クレジットカードとローンは別の法律に基づいて営業が行われているからです。

 

資金の使い道が自由で無担保で保証人が不要のカードローンやフリーローンは、「銀行法」または「貸金業法」と呼ばれる法律に基づきます。貸金業法では総量規制があり、本人の収入の1/3を超えて融資をしてはいけないと決められています。

 

違反すると罰則があるので、貸金業法に基づいて融資を行う消費者金融などの金融会社は本当に職場に勤務して収入を得ているかどうかを厳密にチェックをする必要があります。銀行の場合は貸金業法が適用されないので総量規制が適用されませんが、金利が低いので収入の有無を厳密にチェックします。そのため、お金を借りるローンは銀行・消費者金融の両方でほぼ確実に電話で職場に在籍確認が実施されます。

 

これに対してクレジットカードの場合は商品を後払いで購入する際に適用される「割賦販売法」という法律に基づきます。割賦販売法には総量規制が適用されないので、カードローンのように職場に勤務しているか否かについて厳密にチェックされることはありません。

 

このためクレジットカードの申し込みをして審査が実施される際に会社が必要と認めた場合にのみ、職場の電話番号に在籍確認が実施されます。信用情報機関の登録情報に問題が無くて限度額が少なければ、在籍確認の作業をせずに審査に通過してカードが発行されるケースがあります。実際に在籍確認の有無についてのアンケート調査が行われた結果、多くのクレジットカード会社では実際に職場に在籍確認を実施した割合が2割〜3割程度でした。大半の場合、職場への在籍確認が行われずにクレジットカードが発行されていることになります。

 

クレジットカードの手数料は決済金額に対して4〜7%で、必要経費を差し引くとカード会社の利益は非常に少なくなってしまいます。クレジットカード事業は薄利多売のビジネススタイルなので、必要経費を賄うためには多くの利用者を必要とします。

 

特定の会社の商品やサービスを利用してもらうために、顧客を囲い込む目的でクレジットカード事業を行っている会社もたくさんあります。そのような会社はクレジットカード事業自体は赤字でも、親会社の利益が増えれば良いと考えられています。

 

いずれのケースでもクレジットカードは利用者の数を増やす必要があり、カードローンやフリーローンよりも申込件数が多いという事情があります。審査件数が多いと審査の手間と費用を節約するために、手間のかかる職場への在籍の作業が省略されることがあります。

 

クレジットカードはカードローンのように確実に職場に在籍確認の電話が来るわけではありませんが、2割〜3割程度は電話で確認が行われています。そのため自分が申し込みをして電話による在籍確認が行われないという保証はありません。

 

ただし、在籍確認が実施されやすい条件や傾向が存在します。クレジットカードの審査では、過去にクレジットカードやカードローンなどを利用したことが無くて信用情報機関に登録が行われていない場合には在籍確認を行う可能性があります。既に複数のクレジットカードを利用していたりカードローンやフリーローンで多額の融資を受けている人についても、在籍確認を実施することがあります。

 

逆に在籍確認が省略される可能性が高いケースは、カードローンやフリーローンなどで借金をしていない場合や信用情報機関に他社のクレジットカードで返済実績が存在していて滞納やその他の問題が全くないなどの場合です。

 

期間限定のキャンペーンなどで一時的に多くの人が申し込みをしていたりクレジットカード会社のスタッフや関連会社の人からカードの申し込みを勧誘されて手続きを行ったケースでも、在籍確認が省略されることがあります。

 

クレジットカードに申し込みをした場合でも100%確実に在籍確認が省略されるという保証はありませんが、いくつかの条件を満たせば実施されない可能性が高くなります。職場に在籍確認の電話が来たら困るという方であれば、期間限定のキャンペーンを活用したりカード会社のスタッフの勧誘を受けて申し込みをしてみると良いでしょう。